IoT家電とAIの発展は、スマート家電の量産や住環境のスマートホーム化を促進する、ひとつのきっかけになりつつあります。
海外に目を向けると、アメリカや中国では住宅のスマートホーム化が進んでいるものの、日本ではまだ少し時間がかかりそうな雰囲気です。
スマート家電の普及は、日本でも今後数年顕著に伸びる予測が立っているにもかかわらず、スマートホーム化の伸び率が遅れ気味なのはなぜでしょうか。
そこで本記事では、スマートホーム化の普及やその課題について触れながら、普及のカギとなる不動産業界に目を向けてみます。
そのうえで、当社リンクジャパンが手掛ける不動産業界向けのサービス「eLife」を紹介したいと思います。
スマートホームとは
スマートホームとは、インターネットやAIを駆使し、家電や建具をリモートで操作したり自動化したりすることで、利便性や快適性を向上させた住環境のことを指します。
住居自体のことを指すだけでなく、住宅にまつわるさまざまなサービス（ホームセキュリティや介護など）も含まれているのが特徴で、そこが古くからあるスマートハウスとの違いです。
たとえば、自宅をスマートホーム化すると以下を実現できます。
- 家事をはじめとして、日々の暮らしのさまざまなルーティン作業を短縮できる
- 鍵やドアを閉め忘れても、リモートで対応できる
- 自宅にいるペットや要介護者などの状況を、リモートで確認できる
- さまざまなエネルギーを、無駄なく効率よく使える
- 朝起きてから夜寝るまで、そこで暮らす人々にマッチした生活シーンを演出できる（カーテンの自動開閉、照明の明るさ調節など）
スマートホームの普及率
便利で快適な住環境を提供してくれるスマートホームですが、日本ではどれぐらい普及しているのでしょうか。
スマートホームサービスを提供中のアクセルラボが、2020年に実施した調査結果によると、日本のスマートホーム普及率はわずか2%という結果に。
スマートスピーカーやスマートリモコンを自宅に置いている簡易的なケースを含めても、12.6%です。
北米は普及率が36%といいますから、それと比べると足踏みしている状況に見えます。
※参考：SpaceCore／スマートホーム先進国のアメリカ、その普及率や具体的なサービスを紹介
また、ICT分野の各種市場調査を行っているICT総研の2021年の調査結果によると、スマートホームを具体的にどんなものか把握している人は、全体の26.7％。
「聞いたことがない」という人にいたっては、32.0%もいたそうです。
言葉自体の認知度でいえば60%を超えていますが、スマートホームを正確に理解している人は、まだまだ少ないようです。
スマート家電のデータにも触れておきましょう。
2021年に総務省がまとめた「情報通信白書」によると、スマート家電の世帯保有率は7.5%でした。
スマホの普及率が70%を超えているのに比べると、スマート家電を利用しているのはごく一部の家庭、というのが実態のようです。
スマートホームの課題
前述の数字は、2020年や2021年と少し前のデータなので、コロナ禍の影響で社会に大きな変化があらわれ始めたころの話です。
最新のデータをとってみると、状況は少し違うのかもしれません。
とはいえ、周りを見渡してみても北米ぐらいの普及率にまで急激に上がっているとも思えません。
便利で快適な生活空間を作り出せるスマートホームは、なぜ普及がなかなか進まないのでしょう。
普及率が伸び悩んでいる一番の理由は、今住んでいる環境に、利便性や快適性をプラスαする必要性を感じにくいからではないでしょうか。
近年は緊迫した世界情勢も影響し、所得は増えずに食費や光熱費ばかりが高騰といった状況が続いているので、生活に余裕がないというご家庭も多そうです。
そんな中、わざわざ費用を捻出してスマートホーム化にまで目を向けるのは難しい、というのも理解できます。
また、日本は海外に比べると治安がいいので、防犯への意識が薄いのは確かでしょう。
スマートロックやスマートカメラの導入は防犯対策になりますが、都市部での需要はあったとしても、地方では気にならないレベルの問題かもしれません。
さらにいえば、スマートデバイスは誰でも簡単に導入できるわけでもありません。
IoT機器に慣れていない高齢者の人たちにとっては、手間がかかる印象が強いだけで、導入の必然性にいたるまでのハードルは高そうです。
スマートホーム普及のカギは不動産業界
普段の暮らし以上の便利さや快適さは、必要に迫られる話でもないので、個々のご家庭にだけ任せていてもスマートホーム化の普及は進まないでしょう。
そこで重要になってくるのが、不動産業界の動向です。
持ち家と賃貸住宅の比率は20年以上前から変動がなく、持ち家が6割、賃貸が4割でです。
※参考：総務省統計局／平成30年住宅・土地統計調査
ということは極端な話、賃貸物件のすべてがスマートホーム化されれば、普及率がグンと上がりますよね。
賃貸物件をスマートホーム化するかどうかは貸す側の話。
賃貸物件をスマートホーム化すれば、借りる側の関心を集めるだけでなく物件の管理面でもメリットがあるので、持ち家住宅のスマートホーム化よりも話は進みやすいでしょう。
そこで、ここからは不動産業界のスマートホーム化の動向を見ていきます。
スマートホームと不動産テック
不動産業界は、長らくIT化が遅れていて紙媒体の使用率がもっとも高い業界です。
そのため、情報の不透明性や業務の非効率性が課題でした。
その課題を解決するきっかけとなったのが「不動産テック」です。
不動産テックとは「不動産」と「テクノロジー」からなる造語で、前述の課題をクリアすることにくわえ、不動産の新たな価値の創出を目的としています。
2014年頃にアメリカで話題となって以来、日本でも近年のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の波に乗る形で、不動産テックに注目が集まり始めました。
不動産のスマートホームは、もちろんこの不動産テックに含まれます。
たとえば、物件のセキュリティ向上にもつながるスマートロックは代表的なものです。
さまざまなスマートデバイスをあらかじめ備えた物件は、今までにない価値がくわわるので、近年はスマートホーム化した賃貸物件が増加中です。
国が後押しするスマートホーム関連事業
前述の不動産テックの流れにくわえ、日本政府も不動産のスマートホーム化を後押しする政策を行っています。
デジタル庁が積極的に推し進めているDXもそのひとつですが、国土交通省が中心となって進めている「サステナブル建築物等先導事業」もその一環です。
サステナブル建築とは、環境や地域に配慮した建築プロセスを通じて建てられた、長期間利用できる耐久性の高い建物のこと。
つまりサステナブル建築物等先導事業は、近年よくいわれる「サステナブル（持続可能性）」の観点から生まれた事業で、IoT技術を活用したプロジェクトに対する補助金制度として、2017年から年2回公募しています。
対象となるプロジェクトは、スマートホーム化に限定しているわけではありませんが、スマートホーム事業のプロジェクトもたびたび採用されているのです。
スマートホームは不動産価値を高める
政府の積極的な推進と、近年の社会変化（コロナ禍や働き方改革）が相乗効果となって、不動産テックの流れは加速化しています。
しかも近年のIoT製品やAI技術の発展のおかげで、不動産のスマートホーム化は大掛かりなリフォームをしなくても可能になりました。
さまざまなスマートデバイスを活用すれば、省エネや生活の利便性・快適性が向上するうえ、ホームセキュリティも備えたスマート物件に早変わりし、不動産の価値はよりアップグレードされます。
賃貸物件を借りる率の高い若い世代は、スマート家電やスマートホームにとくに関心が強いといわれているので、従来の物件以上の付加価値をそなえたスマートホーム物件は、魅力的に感じるでしょう。
また、スマートホーム物件なら無人内覧システムを実現できるため、不動産業界で深刻化している人手不足の問題も解消できます。
買う側、売る側、どちらにおいても付加価値を高めるのがスマートホームというわけです。
不動産をアップデートするリンクジャパンのeLifeを紹介
ここからは、当社リンクジャパンが提供するeLifeを紹介します。
eLifeは、不動産をアップデートするスマートホームサービスです。
不動産のスマートホーム化でお悩みのかたは、ぜひ参考にしてください。
eLifeとは
eLifeとは、本格的なスマートホームを実現するためのプラットフォームサービスです。
従来のスマートホーム化には、以下の課題がありました。
- 費用対効果がわからない
- 製品の選定が難しい
- 使うアプリが製品によってバラバラ
- 設定導入費用のハードルが高い
eLifeは、これらの課題を以下のように解決し、今までにないUX（ユーザーエクスペリエンス）を実現しています。
- 費用対効果の明確化（賃貸の入居率最大60%アップ、売買成約率と単価をアップ）
- 当社リンクジャパンと国内大手製品のシームレスな連携
- さまざまな企業の製品をHomeLinkひとつで管理
- QRコードで簡単設定（QR-Link技術）
eLifeが実現すること
ここでは、eLifeで実現できることをさまざまなシーン別に、少し駆け足で紹介します。
分譲マンションの場合
eLifeなら、分譲マンションを最先端の技術を備えた物件としてブランディング可能です。
他物件との差別化が生まれ、無料インターネットに代わる新たな付加価値を提供します。
- 他物件との差別化
- ブランディングの構築
- 新たな付加価値を提案
リノベーションの場合
使用するデバイスの多くが工事不要なので、工事手配などの手間を削減できます。
また、対応室数などご相談に応じて柔軟にカスタマイズすることも可能です。
お客様のニーズに合わせたIoTを提案することで、さまざまな課題を解決し、成約率アップにつなげます。
- 工事不要で後付可能
- カスタマイズ提案可能
- 成約率アップ
賃貸マンションの場合
鍵・オートロックの解錠やエアコンの自動設定などをリモートで操作できるので、無人内覧を実現できます。
さらにスマートロックであれば、登録内容をリモートで操作できるため、従来行われていた鍵のシリンダー交換は不要です。
低コストで近隣物件との差別化をはかれるうえ、ターゲット顧客に合わせた導入内容で高い入居率を実現します。
- 無人内覧の実現
- 退去時の鍵交換不要
- 入居率アップ
シニアマンションの場合
IoTの各種センサーを活用した見守りとスマートホームの両方のサービスがあり、利用者・ご家庭・企業に利便性を提供します。
見守りサービスは、高精度な状態検知が可能で、高齢者の心拍・呼吸・離床・在床を把握可能です。
また、IoTによる見守りはリモート可能な内容が充実しているため、少人数で対応できます。
- 見守りとスマートホームの両立
- IoTで見守りをサポート
- 人手の削減
入居者の場合
1つのアプリでさまざまな家電を操作可能で、音声操作や温湿度による自動制御など、入居者のニーズに合わせた快適かつ便利な空間を提供できます。
また、ホームセキュリティ機能は鍵や窓の閉め忘れの確認が可能で、サービス連携すればオンライン診療や往診依頼もできるので、今までよりもグレードアップした安心・安全な暮らしを実現します。
もちろん家電も効率よくコントロールできるため、省エネ住宅も実現できます。
- 快適かつ便利な空間
- 安心・安全なホームセキュリティ
- 見える化で省エネを実現
不動産DXならリンクジャパンのeLife
本記事では、スマートホーム普及の課題や、普及のカギとなる不動産業界の動向について説明しました。
そのうえで、当社リンクジャパンが提供するスマートホームサービス「eLife」を紹介しました。
eLifeを導入すれば、不動産にさまざまな付加価値を与えることが可能です。
その結果、賃貸の入居率アップや、不動産売買の成約率および単価のアップにもつながります。
不動産のスマートホーム化でお悩みのかたは、当社リンクジャパンにご相談ください。
公式サイトではeLifeの資料請求も可能なので、まずは資料請求から始めていただいてもかまいません。
住宅・人・IoTのすべてをリンクすることで社会問題を解決し、人々の暮らしに幸せをもたらす――
それが、リンクジャパンの目指す未来です。
