2022年12月15日、東京都議会で、一戸建て住宅を含む新築の建物に太陽光パネルの設置を義務付ける条例が全国で初めて可決成立しました。
義務の対象は大手住宅メーカーなど50の事業者ですが、他の住宅メーカーの方も「自分たちには関係ない」と無視できないことでしょう。
さらに、政府は「2030年度以降新築される住宅について、ZEH1基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」という目標を打ち出し、ZEH住宅の普及を、補助金制度なども用意して強力に推進しています。
建物自体の断熱・省エネ性能を上げて、太陽光パネルなどで消費される以上のエネルギーを自給するZEH住宅ですが、クリアする基準によって受けられる補助金額が変わります。
例えば、標準的なZEH基準よりも高い基準が設けられた「ZEH＋2」は、補助金額が倍近くになります。
そして「ZEH+」の基準のひとつとして含まれているのが、HEMS3の導入です。
今回は、HEMSが抱えるさまざまな課題と、それを解決する「次世代HEMS」についてご紹介します。
環境に配慮した住宅の販売や差別化にお悩みの不動産業界の方々のご参考になれば幸いです。
HEMSが抱える課題
現在HEMSが抱えている課題として、導入に関する課題と、継続利用に関する課題があります。
導入に関する課題
HEMSを導入する際、専用機器の導入が必要です。
例えば、HEMS対応の分電盤やHEMSコントローラー、ECHONET Lite4という規格に対応した太陽光パネル、蓄電池、家電製品などです。
HEMS専用製品やECHONET Lite規格に対応した機器は限られており、選択肢が少ないという点が課題となっています。
継続利用に関する課題
HEMSが抱えるもう一つの課題は、継続的に利用されていないという点です。
HEMSから提供される情報は、主に電力消費に関する情報です。
これは、ユーザーが日常的に意識しなくても生活ができるため、必要な情報と認識されていないケースが多くなっています。
生活に馴染んでいない情報は意識しづらいため、導入したユーザーがだんだんHEMSを活用しなくなっているのです。
「eNe」でHEMSの課題を解決
ここまで挙げた課題を解決することができるのが、リンクジャパンのエネルギーマネージメントサービス「eNe（エネ）」です。
eNeは、これまでにリンクジャパンが培ってきたスマートホーム技術を活用した、低コストかつ効率的なエネルギーマネージメントサービスです。
HEMSを運用する上で必要な専用機器は、eNeを導入する際には必要ありません。
ECHONET Lite規格に対応していない太陽光パネルや蓄電池でも、「エネルギーIoTハブ」と呼ばれる機器とつなげるだけで、HEMSに対応できるようになります。
また、宅内で使用する家電についても、リンクジャパンが持つスマートホームのノウハウを使うことで制限がなくなり、ユーザーが自由にメーカーや機種を選ぶことができます。
さらに、HEMSコントローラーの設置もなくなり、すべてスマホ上で設定・確認が可能です。
これまであった制約がほとんどなくなり、より手軽になったHEMSを、私たちリンクジャパンは「次世代HEMS」と呼んでいます。
この「次世代HEMS」は、継続利用という点に関しても課題を払拭することができます。
先述の通り、eNeではスマートホームのノウハウを使って家電コントロールを行いますので、eNeを導入している住宅ではスマートホームサービスも導入されています。
日常的に使うスマートホームのアプリの中に、電力消費に関する情報が組み込まれます。
つまり、わざわざ情報を見に行かなくても日常的に電力の使用状況が目に入るようになり、電力消費量を意識するようになるのです。
HEMSの情報が「自発的に見に行く情報」だったのが「無意識に目に入る情報」になり、生活に馴染んでいくと、だんだん「必要な情報」になっていくのではないでしょうか。
次世代HEMSでより環境にいい家を
従来のHEMSの導入に対するハードルから、ZEH＋住宅の建築、販売に踏み切れなかった方も多いと思います。
リンクジャパンのeNeなら、HEMSの課題も解決しながら、スマートホームとして更なる付加価値を提供することもできます。
新しくスマートなエネルギーマネージメントについて、少しでもご興味のある方はお気軽にお問い合わせください。
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