2022年10月4日、スマートホームの共通規格「Matter（マター）」がリリースされました。
Matterは、スマートホーム普及の足かせとなっていた課題を解決する規格として、構想当初から注目を浴びていました。
Matterのリリースによって、スマートホーム業界は大きな転機を迎えています。
そこで本記事では、スマートホーム業界で今もっとも注目を浴びている「Matter」についてくわしく解説します。
Matterとは
Matterは、Google・Apple・Amazonを始めとして、500を超えるグローバル企業が参加しているCSA（Connectivity Standards Alliance）によってまとめられたスマートホーム標準規格です。
技術的な側面で説明すると、Matterはインターネットプロトコル上に構築され、Wi-Fiやイーサーネットなどのネットワーク技術で、スマートホーム製品やエコシステム間の通信を可能にします。
このMatterを利用すれば、スマートホーム製品の連携を阻害していたメーカー個別の接続仕様やプロトコルを吸収できます。
つまり、メーカーの垣根を超えてデバイス間の相互運用を実現する規格が「Matter」というわけです。
ここからは、Matterの生まれた理由や特徴から今後の展望まで、Matterを深掘りしていきます。
Matterが生まれた理由
Matter登場の背景を具体例で見ていきましょう。
スマートホーム製品といえば、制御するためのコントローラーが必要です。
そのコントローラーの代表である音声アシスタントには、GoogleのGoogleアシスタント、AmazonのAlexa、そしてAppleのSiriがありますよね。
これらの音声アシスタントに対応させるために、メーカーは個々の規格に対応させる必要がありました。
つまり、いずれの音声アシスタントにも対応するためには、それぞれの規格に合わせた設計・実装が別々で必要だったのです。
このような問題は、メーカーのみならず消費者にもデメリットを与えていました。
消費者はスマートホーム製品同士を連携させるために、どの製品がどのコントローラーに対応しているのか、どんな規格に対応しているのかを意識する必要があります。
そのため、多少なりともスマートホーム製品の知識がないと、製品間をうまく連携させられず、簡単にはスマートホーム化できないイメージがありました。
また、メーカーや規格によってしばられることは、消費者からスマートホーム製品を選ぶ自由度を奪っていたと言えるかもしれません。
このようなスマートホーム製品間の互換性の低さは、スマートホーム市場の成長を鈍らせる要因の一つでもありました。
そこで、Google、Amazon、Appleといったグローバル企業が、相互運用性の向上に目を向け始め、スマートホーム標準規格「Matter」が誕生したというわけです。
Matterの特徴とメリット
前述のような背景から生まれたMatterには、以下4つの特徴があります。
- シンプル
- 相互運用性
- 確実性
- 安全性
一つ目は、消費者が簡単に住宅をスマートホーム化できるシンプルさ。
二つ目は、メーカーに関係なくスマートホーム製品同士を連携させられる相互運用性の高さ。
三つ目は、スマートホーム製品同士の応答にくわえ、ネットワークが停電などでダウンしても維持できるコントロールの確実性。
そして最後は、最新のセキュリティ技術を採用し、高度な暗号化技術によって製造時点から強固なセキュリティを保つ安全性。
これらの特徴を持つMatterの登場によって、メーカーは複数存在していた規格に振り回されることなく、製品のサービス向上に力を注げるでしょう。
また、消費者がメーカーにしばられることなく、自分好みのスマートホーム製品を自由に選択できる点もメリットの一つです。
オープンな接続性と相互運用性を提供するMatterには、さまざまなメリットがあります。
しかし最大のメリットは、これまでのスマートホーム化に関するデメリットを吸収し、スマートホーム市場をより活性化できることなのかもしれません。
Matterの最新バージョンと今後の展開
2022年10月4日に、CSA主催のMatterリリースイベントが開催されました。
そこで発表されたMatterのバージョンは1.0です。
このバージョンでは、Matterのコントローラーやブリッジにくわえ、以下のデバイスが対象となることが発表されています。
- スマート電球／器具
- スマートプラグ／スイッチ
- 空調コントロール（スマートサーモスタットなど）
- スマートシェード
- コネクテッドロック（電子鍵）
- テレビ
たとえば、Google Nest Hub MaxやAmazon Echoスマートスピーカーは、上記のデバイスを音声やタッチスクリーンで制御できるうえ、デバイス同士が通信するためのハブにもなります。
Matter1.0では対象デバイスが限定的ですが、今後はスマートカメラやロボット掃除機のような人気製品にも拡大予定であることが発表されています。
また継続的な改善をおこなうために、2年に1回のタイミングでアップデートしていくそうです。
Matter対応の状況
Matter初めてのリリースイベント期間中に、さまざまなメーカーがMatter対応製品を発表しています。
たとえばAmazonは、2022年中にEchoデバイス、スマート電球、そしてスマートプラグなどにWi-FiベースのMatter（Matter over Wi-Fi）、2023年には無線通信規格「Thread」ベースのMatter（Matter over Thread）を導入する予定です。
また、さまざまなスマートホームやスマート照明を提供しているBrilliant社は、2023年に自社製品のMatter導入を宣言し、住宅所有者やアパート住人向けのMatter機能向上に取り組むことも発表しています。
日本の企業でも、京都のカーム・テクノロジースタートアップmui Labが、同社のスマートホームインターフェース「muiボード」のMatter対応バージョンを、2023年にリリースすることを発表しました。
この他さまざまなメーカーの190以上の製品が、Matter認証獲得に向けて続々と始動中です。
Matterで変わるスマートホーム
Matterの登場によって、メーカーは複数の規格に対応するためのリソースを削減でき、消費者はメーカーや規格にしばられることなく製品を自由に選べます。
Matterが、今後のスマートホーム化を進展させる担い手になることは間違いありません。
ここでは、Matterがスマートホーム業界にあたえる影響について見ていきましょう。
世界のスマートホーム業界にあたえる影響
近年のデジタル化の急進は、IoT製品の需要の高まりとAI技術の発展が一つの要因です。
しかし、それ以上に加速させたのは、少し皮肉な話ですが世界中に流行したコロナでしょう。
世界がコロナ禍に入ったことにより、人と人が接触しなくても、今まで通りの暮らしや仕事を続けるための新しい手段が必要になり、さまざまなシーンでデジタル化が急速に進みました。
2021年12月5日に市場調査プロバイダーのReport Oceanが公表したレポートによれば、世界のスマートホーム・ヘルスケア市場は、2030年まで年平均27.4%の成長率で伸び続けることを予測しています。
※参考：世界のスマートホーム・ヘルスケア市場は2030年まで年平均成長率27.4%で成長する見込み
そして2022年のMatter1.0リリースによって、メーカーの垣根を超えてスマートホーム製品をシンプルに相互運用できるようになり、スマートホーム市場はさらなる成長を期待されています。
Google、Amazon、Appleを代表とする多くの企業が「競争」から「協調」へと路線変更したことで、スマートホーム化を実現しやすい環境が生まれたのです。
Matterによって、スマートホーム市場は今後さらなる成長を続けていくことでしょう。
Matterが消費者にあたえる影響
Matterは、スマートホーム製品を購入する消費者の意識を大きく変える可能性があります。
Matter対応製品であれば、消費者は「どのメーカーか」ではなく「どんな機能をもっている製品か」あるいは「どんなデザインの製品か」に着目できます。
メーカーにしばられず自分好みのスマートホーム製品を選べるので、選択の自由度が増し、商品購入の満足度向上にもつながるでしょう。
また、スマートホーム製品の制御デバイスやコントローラーを個別に用意する必要がなく、利用するまでの設定もシンプルになります。
簡単かつシンプルにスマートホーム化を進められるので、スマートホーム化に前向きではなかった人たちの足が、一歩前に進みやすくなるかもしれません。
日本のスマートホーム市場もMatterで変わる？
日本のスマートホーム市場は、海外と比べると遅れ気味です。
これはもともと、日本人がホームセキュリティに対する関心が薄く、スマートホーム化に対する必要性を感じにくい環境であることが考えられます。
たとえば、日本と海外の家屋でドアの開き方に違いがあるのをご存じですか？
日本では外開きが一般的ですが、海外ではセキュリティの観点からドアは内開きです。
内開きであれば、仮に不審者がドアから無理やり侵入しようとしても、ドアの前に家具を置いたり内側から体の全体重をかけたりすれば不法侵入を防げます。
しかし、古き良き時代のころから海外と比べると治安がいい日本では、防犯対策よりも使いやすさが重視されているのです。
このような環境も相まってか、日本でスマートホーム化を進める消費者は限定的な傾向にあります。
また、こういう事情が影響しているのかは定かではありませんが、Matterに参画している日本企業は意外に少ないのです。
実は携帯電話が普及する初期段階でも同じような状況下にあって、日本市場のみ独自路線を歩み、市場がガラパゴス化していた時代がありました。
ただし、携帯電話が出始めたころとは大きな違いがあります。
それは世界がインターネットでつながっていることです。
世界のどこにいても、世界中の製品を手に入れられるのが今のインターネット社会。
日本企業もMatter対応製品を多く生み出していかなければ、完全に取り残されてしまう可能性があります。
現時点では慎重な姿勢を示す企業が多くても、必然的にMatter導入に合流していくことになるのかもしれませんね。
リンクジャパンも「Matter」と共に
本記事では、スマートホームの最新標準規格「Matter」の特徴や今後の展望について解説しました。
Matterは、スマートホーム市場を活性化させる起爆剤になることは間違いなく、今後Matter対応製品が続々と登場することでしょう。
当社リンクジャパンも、Matterに積極的に参画していく方針で、Matterリリースイベントでも共に取り組む企業の一員として紹介されました。
現在は、Matterを前提とした今後の開発の方向性について、さまざまな計画を検討中です。
リンクジャパンはスマートホーム推進を目指し、Matterと共に便利で快適な未来創造に向けて邁進します。
