新築住宅へのスマートホーム導入が、住宅業界で大きな注目を集めています。
家電や住宅設備をインターネットにつなげて住宅を便利にする「スマートホーム」は、世界的に市場が拡大し、日本でも徐々に普及が進んできました。しかし日本ではまだ導入率が低いのも実情です。
本記事では、住宅メーカーや不動産デベロッパーの皆様に向けて、スマートホームを新築物件に導入するメリットや市場動向、さらにLinkJapanの提供するスマートホームサービス『eLife（イーライフ）』をご紹介します。
スマートホーム化によって得られる付加価値や差別化ポイントを理解し、次世代の住宅づくりにお役立てください。
スマートホームとは何か?
スマートホームとは、IoT（Internet of Things）技術やAIを活用して、住宅内の家電や設備をネットワークに接続し、遠隔操作や自動制御を可能にした住まいのことです。
スマートフォンや音声アシスタントを使って照明やエアコン、鍵などを操作でき、住環境の利便性・快適性が向上します。また、防犯カメラで外出先から室内の様子を確認したり、スマートロックで鍵の施錠・解錠を管理したりできるため、防犯面でも安心感が高まります。
さらに、スマートホームは住宅そのものだけでなく、ホームセキュリティや見守り介護など住宅に関連する様々なサービスとも連携できる点も特徴です。
古くからある「スマートハウス（住宅の省エネ設備などに焦点）」に対し、スマートホームは暮らし全体の便利さと安心をテクノロジーで実現する点で進化した概念と言えるでしょう。
スマートホーム市場の現状と今後
世界的にはスマートホーム市場は年々拡大しており、多くの家庭でスマートスピーカーやIoT家電が普及しています。先進国のアメリカでは、スマートホームの普及率が35%超に達しているとのデータもあります。（住宅情報Web「特別寄稿 スマートホーム 暮らしに与える変化」）
一方、日本国内のスマートホーム普及率はまだ発展途上です。ある調査では、スマートスピーカーの所有率が約12.5%と最も高いものの、その他のスマート家電の利用率はわずか2%前後に留まっています。（ICT総研「スマートホーム家電の利用意向に関する調査」）日本では「スマートホームを知っている・聞いたことがある」という認知度は比較的高い一方で、実際の導入が進んでいないギャップがあるのです。
しかしながら、今後日本のスマートホーム市場は大きな成長が見込まれています。国内スマートホーム市場規模は、日本のスマートホーム市場規模は2024年に101億2,000万米ドルと推定され、2029年には195億7,000万米ドルに達すると予測されています。（日本のスマートホーム：市場シェア分析、産業動向・統計、成長予測（2024年～2029年））
つまり、これから10年前後でスマートホームは新築住宅のスタンダードになっていく可能性が高いのです。人口減少が進む日本では、住宅に高い付加価値を求める傾向が強まっており、その流れがスマートホーム導入の追い風となるでしょう。
行政によるスマートホーム推進
スマートホーム普及の流れを後押しするため、国も支援策を講じています。
国土交通省は2017年より「サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）」という補助制度を実施し、IoT技術を活用した先進的な住宅プロジェクトに対して補助金を交付しています。この制度では、IoTを活用した住宅の市場価値向上に資する技術に対し、プロジェクト費用の1/2（上限5億円）が補助されます。
スマートホーム導入はその対象例の一つで、実際にスマートホームを組み込んだ住宅プロジェクトが採択されるケースも増えてきました。政府のこうした後押しもあり、住宅分野でのスマート化は今後さらに加速すると期待されます。
スマートホームを新築に導入するメリット
では、住宅メーカーや不動産デベロッパーが新築住宅にスマートホームを導入すると、具体的にどのようなメリットが得られるのでしょうか。ここではスマートホーム導入の主なメリットを整理します。
居住者の利便性・快適性向上
家中の設備をスマホや音声でコントロールできるため、日々の生活が格段に便利になります。
例えば、外出先からエアコンや給湯器を操作して帰宅時に快適な室温・お風呂準備を整えたり、就寝前に一声で全室の照明を消すといったことも可能です。忙しい毎日の中で、時間短縮や快適性向上は大きな魅力であり、スマートホーム化は暮らしの満足度を高めます。
防犯・安全性の強化
スマートロックやセンサー連動カメラによって、高いセキュリティを実現できます。玄関の施錠忘れもスマホで確認・遠隔ロックでき、防犯センサーが異常を検知すればスマホに通知が届きます。外出中でも室内カメラでペットや高齢家族の様子を見守れるなど、安心感の向上につながります。
省エネ・環境への配慮
スマートホームはエネルギー管理（HEMS）とも連携でき、効率的なエネルギー利用をサポートします。太陽光発電システムや蓄電池と接続して家全体の電力を見える化・最適制御したり、不要な照明や家電を自動OFFすることで無駄な電力消費を削減可能です。結果として光熱費の節約やCO2排出削減に寄与し、環境に優しい住宅としてアピールできます。
住宅の付加価値・資産価値向上
スマートホーム化された物件は、従来の住宅に比べて明確な差別化ポイントとなります。最新ガジェットに親しんだ若い世代は特にスマートホームに強い関心を示しており、そうした層に対して魅力的な物件となるでしょう。付加価値をもたせた分、販売価格や賃料に反映できるケースもあり、住宅の評価額アップ・資産価値向上にもつながります。
業務効率化・サービス向上
スマートホーム導入は入居者だけでなく、物件を提供・管理する企業側にもメリットがあります。例えばスマートロックやIoTセンサーを活用すれば、無人内覧（スタッフが立ち会わずに物件内覧を実施）が可能となり、不動産仲介業務の効率化に寄与し、人手不足の解消にもつながります。
また、入居後も遠隔で設備の状態を把握できるため、故障やトラブルに迅速に対処でき、アフターサービスの質向上にも役立ちます。スマートホームは不動産管理のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進にも寄与し、結果的に顧客満足度の向上と運用コストの削減を両立できます。
以上のように、新築段階からスマートホーム対応とすることで、入居者の満足度アップと物件価値の向上を両立でき、提供側にとっても差別化による競争優位性や業務効率化といった恩恵を受けることができるのです。
スマートホーム導入事例・お客様の声
実際にスマートホームを導入した住宅では、どのような効果が現れているのでしょうか。ここではLinkJapanの『eLife』を採用した導入事例をいくつかご紹介します。
※お客様インタビューの詳細をご覧になりたい方はこちらから
大手デベロッパーの高級賃貸マンション
首都圏のある新築賃貸マンションでは、全住戸にスマートホームサービス『eLife』を標準導入しました。居室内のエアコンや照明、玄関のスマートロックまで一括してスマホアプリで操作できる環境を整備したところ、入居募集時には「最新のスマート設備付き物件」として大きな反響がありました。入居者からも「アプリひとつで家中の操作ができて便利になった」と好評です。また、共用エントランスには顔認証対応のオートロックを採用し、セキュリティ面でも高い評価を得ました。
デベロッパー担当者は「スマートホーム設備を導入することで他物件との差別化が図れ、早期の満室稼働を達成できた」と効果を実感しています。
住宅メーカーの分譲マンションプロジェクト
大手住宅メーカーの分譲マンションでも、全戸スマートホーム化に踏み切った事例があります。静岡県浜松市で2025年に販売開始予定の新築マンションでは、全46戸に『eLife』を導入。入居者は購入後に追加工事なしでその日からスマートホームを利用でき、遠隔から玄関ドアの施錠確認やエアコン・給湯の操作が可能です。開発担当者は「スマートホーム導入が購入検討者から好評で、成約率アップにもつながった」と述べています。
このように、スマートホーム化は現場でも高評価を得ており、入居者満足度の向上や物件の競争力強化につながっています。先行事例の成功から、スマートホーム導入への安心感も得られるでしょう。
LinkJapanのスマートホームサービス『eLife』とは
では、上記の事例でも採用されているLinkJapanのスマートホームサービス『eLife（イーライフ）』とはどのようなものなのでしょうか。『eLife』は、住宅向けIoTソリューションを手掛ける株式会社LinkJapan（リンクジャパン）が提供するスマートホーム統合プラットフォームです。スマートホーム導入を検討する住宅メーカー・不動産事業者にとって、頼れるオールインワンのサービスとなっています。
LinkJapan『eLife』が実現するスマートホームの概念図。自社IoTデバイスだけでなく他社製品との連携、エネルギーマネジメント（HEMS）やオンライン診療等のサービスも統合し、住宅をまるごとスマート化するプラットフォームとなっている。
「HomeLink」で簡単一括操作
『eLife』ではエアコン・照明から玄関鍵・インターホンまで専用アプリ「HomeLink」で一括操作でき、主要メーカーの家電や住宅設備とも柔軟に連携可能です。さらに、ホームセキュリティやオンライン診療、家事代行、見守り介護などの他社サービスもプラットフォーム上で統合でき、単なる「家電操作アプリ」の枠を超えた包括的なスマートホームを実現します。
顧客に寄り添った手厚い支援内容
技術面だけでなく、導入から運用までの手厚いサポートも『eLife』が選ばれる理由です。LinkJapanはスマートホーム業界で導入シェア約46%というトップクラスの実績を持ち（2023年時点）、約10年間で培ったノウハウを基に顧客を支援しています。スマートホーム導入の企画立案から施工・設定、導入後のPR協力や入居者向けの使い方説明、さらには運用中の問い合わせサポートの代行まで、一貫して支援しています。特に、入居者からの技術的な問い合わせ対応をLinkJapan側で担うため、導入企業にとって安心です。
特許技術「QR-Link」で簡単初期設定の手間を排除
さらに、現場で問題となりがちな初期設定の手間も『eLife』なら心配ありません。
特許技術「QR-Link」を使えば、各住戸のスマート機器をQRコード読み取りだけで簡単にアプリ登録でき、即時に利用開始できます。入退去の際も、新しい入居者が同じQRコードをスキャンすれば前の利用情報が全て消去され、自動的にリセットされます。こうした工夫により、スマートホームが「設定が難しくて使われない」事態も防げます。
業界No.1の導入シェア
『eLife』は既に多くの企業に導入されており、その導入企業には大手デベロッパーやハウスメーカーも名を連ねています。累計数十万台規模のIoTデバイス出荷実績と、業界No.1の導入シェア（約46%）を誇るなど、市場における確かな実績を築いています。スマートホームサービス選びに際して「導入後にきちんと運用できるか不安」といった声もよく聞かれますが、『eLife』であれば豊富な実績と万全の支援体制により、導入がゴールではなくその先の成功まで見据えたパートナーとして頼ることができます。『eLife』は住宅業界で高い評価を得ています。
Q&A集（よくある質問）
Q1: スマートホームを導入するには新築時が良いのでしょうか？既存住宅でも可能ですか？
新築時にスマートホーム対応設備を組み込んでおくのが理想的です。建築段階で機器を組み込めるため配線や設置がスムーズに進みます。ただし既存の住宅でも、後付け可能なIoT家電やスマートロックなどを活用すればスマートホーム化は十分可能です。特に『eLife』は既存設備との連携に強いため、リノベーションや賃貸物件への導入事例も多数あります。
Q2: スマートホーム化にはどれくらい費用がかかりますか？
導入する設備の範囲や戸数によって異なります。例えば一戸建て住宅一軒に主要なスマートデバイス（照明・エアコン・カメラ・ロック等）を導入する場合、数十万円程度からが目安です。マンション全戸に標準導入するケースでは、戸あたり数万円程度で一括導入できるプランもあります。LinkJapanでは導入規模に応じた柔軟なプラン提案を行っていますので、まずはお気軽にご相談ください。
Q3: スマートホーム導入でネットが不安定になったりセキュリティ上のリスクはありませんか？
適切に設計・設定されたスマートホームであれば、ご家庭のネット回線が極端に不安定になることは通常ありません。『eLife』では各デバイスとクラウド間の通信も最適化されており、複数機器を接続しても快適にご利用いただけます。またセキュリティ面でも、通信の暗号化や不正アクセス防止の対策を徹底しています。LinkJapanはスマートホーム専門企業としてセキュリティ確保に万全を期していますのでご安心ください。
Q4: 自社の物件にスマートホームを導入するにはどうすれば良いですか？
まずはLinkJapanまでお気軽にお問い合わせください。物件の種別（戸建て・マンション、新築・既存など）や導入したい内容をヒアリングした上で、最適なプランとお見積もりをご提案いたします。小規模なモデルルームでの試験導入から大規模プロジェクトまで対応可能です。導入前のご相談から導入後のフォローまで一貫してサポートいたしますので、スマートホームが初めての方でも安心して進めていただけます。
まとめ
新築物件へのスマートホーム導入のメリットと、『eLife』の特徴をご紹介しましたが、いかかがでしたか？新築物件にスマートホームを導入することによって物件に新たな付加価値を加え、他社との差別化と収益向上を図ることが可能です。
LinkJapanでは、住宅メーカー様・不動産事業者様向けにスマートホーム導入の無料相談を承っております。「自社物件に合ったスマートホームの活用法を知りたい」「具体的な導入コストや運用方法について詳しく聞きたい」といったご質問に、スマートホームの専門スタッフが丁寧にお答えします。お気軽にLinkJapan公式サイトのお問い合わせフォームからご連絡ください。
ぜひ、スマートホーム『eLife』の導入をご検討くださいね。
