世界的に環境問題が深刻化している今、企業として環境問題に取り組む姿勢が重視されています。
政府は2030年までに1,100億kWh以上の削減(節電)や3,000億kWh以上の再生可能エネルギー開発を目指す「グリーン政策大網」を掲げています。
「HEMS(ヘムス)」は環境問題改善に役立つとされており、今後の政策に欠かせない存在となっているのです。
しかし、実際どのようなサービスなのか、導入までの手順などわからないことも多いでしょう。本記事では、HEMSについて解説します。合わせて2023年度の補助金情報も確認しておきましょう。
HEMSとは?
HEMS(ヘムス)とは「Home Energy Management System(ホーム エネルギー マネジメント システム)」のことで、名前の通り家庭用エネルギーの管理システムを指します。
HEMSと合わせて自家発電を採用することで、自宅で電気をつくり(太陽光パネル)まかなえるようになります。スマートホームやスマートハウスとの相性が良く、太陽光パネルで作った電気を効率良く、無駄なく家庭内で消費できるようになるため、節電に貢献できるでしょう。
なお、東京都では2025年4月から大手ハウスメーカーが供給する新築住宅を対象とした、太陽光発電設置義務化が始まります。※一部対象外となる条件あり
都の政策により、さらにHEMSの導入が加速すると予想されるでしょう。
出典:東京都
なぜ今HEMSが必要なのか
以前から環境問題はたびたび話題になっていました。では一体、なぜ今HEMSが必要だと言われているのでしょう。原因は主に2つあります。
1つ目は「電力自給率をあげるため」です。
日本のエネルギー自給率は11.8%と、先進国の中でもとくに低い水準です。日本は資源に乏しい国であるため、石油など輸入に頼らざるを得ません。
HEMSが広く流通することで、自国内で電力がまかないやすくなるでしょう。
2つ目は「CO2(二酸化炭素)排出削減のため」です。
石油や炭素などの資源からエネルギーを作る時点で、大量のCO2が排出されます。CO2は気温上昇の要因ともなっており、今後もたくさん排出し続けると海水面の上昇や健康被害など多くの問題が発生すると言われています。
長い目で見たときに、現在のエネルギー供給手段ではなく、太陽光や風力、地熱など、自然エネルギーに移行していくべきでしょう。
2023年HEMSの補助金はある?
住まいに関する補助金や税制優遇は各種ありますが、HEMSを対象としているものは2023年現在ありません。
ZEHとZEH+の要件を満たしていることなど、応募に条件はありましたが、一戸あたり112万円の補助金がもらえるとあり、人気があったようです。過去に例があるため、今後、もしかするとHEMSの補助金が始まるかもしれません。
出典:一般社団法人環境共創イニシアチブ「次世代HEMS実証事業 公募情報」
また、国からの補助金はありませんが、自治体が独自に補助金を捻出している場合や、HEMSに関連した補助金があります。一部事例を紹介します。
家庭用燃料電池補助金
家庭用燃料電池(エネファーム)は自宅で電気とお湯が作れる機器で、近年販売台数を大きく伸ばしています。国の補助金はありませんが、多くの自治体で補助金制度が設けられています。
さいたま市スマートホーム補助金
HEMSとスマートホームの相性は良く、HEMSと同時に自宅をスマートホーム化することも珍しくありません。
さいたま市では令和4年度にスマートホーム補助金の受付を実施。家庭用蓄電池や太陽光発電など、それぞれの要件に合わせて補助金を設けています。
出典:さいたま市「《補助金》【令和4年度実施について】「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金」
2023年度は蓄電池の補助金が見込める
令和5年度の予算が決まっていないため確定ではありませんが、経済産業省の概算資料では従来の太陽光発電の補助金にくわえて蓄電池の補助金が期待できる文言が記載されています。
なお、蓄電池併設型と記載があるため、太陽光発電の導入がない場合は対象外となる可能性があるでしょう。
出典:経済産業省「令和5年度資源・エネルギー関係概算要求の概要」18P
HEMS導入までの流れ
HEMS検討から導入までの流れは、主に以下の通りです。
HEMS後付けの場合はHEMSに未対応の分電盤がついていることがほとんどなので、HEMS家庭分電盤に変えなければいけません。HEMS家庭分電盤が初期設備で備わっている場合は、HEMS機器の設置だけで完了します。
設置完了後、蓄電池や太陽電池モジュール、IoT家電などと繋ぐことでエネルギーの使用量を管理できるようになるのです。
使用状況はHEMS機器のモニターでも確認できますが、スマホやパソコンなどの端末からも確認でき、遠隔操作による節電効果にも期待できます。
リンクジャパンが取り組むHEMS
AI×IoTで制御するエネルギーハブ「eNe(エネ)」で住宅に頭脳を
当社では「eNe(エネ)」のプラットフォームを提供しています。当社の「エネルギーハブ」は、住宅エネルギー設備と、当社のアプリ「HomeLink」を連携できるため、一括で管理可能。
蓄電池の残量に応じてエコキュートの制御や家電の稼働を実現してくれます。
ハウスメーカーや電力事業者、代理店などと連携してサポートしているため、安心して導入できるでしょう。
2つの常識を超えるデバイスを新たに提供開始
※2024年1月30日追記※
規格の壁を越えて、スマートに1台でHEMS&JEM-A機器をアプリに簡単接続できる「HEMS・JEM-Aハブ(ヘムス・ジェマハブ)」を法人向けに提供開始。
JEM-Aとは、日本電機工業会が定めた規格でHAアダプタで繋いだ各機器のON/OFF制御や状態確認を行います。スマートハウスでは主に、鍵やシャッター等の開閉装置に活用されています。
ただこれまで構造上の問題をかかえていました。
HEMSには接続できても、JEM-Aは別の機器による接続が必要で、しかもLAN(有線)接続というのが常識。用意するデバイスが多く接続も手間になっていました。
本製品はHEMS&JEM-A両対応。それに加え、WI-Fi(無線)通信で接続。2つの規格の垣根を越えて各機器とつながり場所の制限なく設置可能な革新的デバイスを開発しました。
先に紹介した「eNe(エネ)」のパッケージの中で提供しています。
HEMSの導入は環境だけでなく電気代節約に役立つ
現在、政府は地球にやさしい住宅への移行に取り組んでおり、政策に大きく関わってくるのが「HEMS」です。設置することで使用電力が可視化され、節電の意識が高まるでしょう。しかし、それだけでは節電できるわけではありません。住まいをスマートホーム化し、使用電力をコントロールすることで、電気代を下げられるでしょう。
導入に初期投資は必要ですが、長い目で見たとき節電効果が続くメリットは大きいと考えられます。
導入にかかる費用や効果、過去の事例など気になる点は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
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