不動産業界の課題として挙げられることが多い「不動産DX」。成功事例を見ることで、自社に導入したあとをイメージしやすくなります。本記事では、5つの不動産DX成功事例を紹介しています。
また、不動産DX導入を成功させるためのポイントも解説しているため、合わせてチェックしてください。
不動産DXとは
不動産DXとは、ITを用いて高い利便性を持った不動産のことです。不動産業界だけでなく、各業界でDX化は進められていますが、不動産に特化した事例には以下のようなものがあります。
不動産DXは、人材不足や新たなビジネスの発展には欠かせません。詳しくは以下の記事で解説しているため、合わせてチェックしてみてください。
不動産DXの成功事例5選
不動産DXを検討していても、実際どのような効果が得られるのか不安な点もあるでしょう。まずは、成功事例を5つ紹介します。
事例①東急不動産ホールディングス
不動産のデータコンサルティング事業を営む「東急不動産ホールディングス」は、2022年2月28日にDX機能会社「TFHD digital 株式会社」を設立しました。内製化と専門人材の育成など、組織として不動産DX化に取り組んでいくことを目的としており、競合他社との差別化も図っています。
出典：https://tfhd-digital.co.jp/wp/wp-content/uploads/2022/06/220401_news.pdf
特徴と成果
東急不動産ホールディングスの特徴は主に以下の通りです。
東急不動産ホールディングスでは、2025年と2030年のふたつのフェーズに分けて事業開発を進めています。取り組み方としては、2025年までをビジネスプロセス、CXを中心とした「再構築フェーズ」、2026年からはイノベーションに注力する「強靭化フェーズ」とし、DX投資を加速させていく予定です。
推進にはセキュリティやシステム開発、マニュアル制定などの「IT基盤」と、個人の能力と組織としての能力獲得に向けた「人材基盤」の2つを軸に行っています。
なお、2023年4月時点での成果報告は出ていません。
出典：https://tfhd-digital.co.jp/wp/wp-content/uploads/2022/05/2892.pdf
事例②三井不動産
1673年創業の三井不動産は、呉服店から不動産事業に乗り出し、古くから土地や建物に関わっている企業です。「三井」の名がつくアウトレットモールやショッピングセンターで知っている人も多いでしょう。三井不動産では「DX本部」を設置し、組織としてDXに取り組んでいます。
出典：https://www.mitsuifudosan.co.jp/dx/dx_hakusyo.pdf
特徴と成果
三井不動産のDXの特徴は、IT技術職の専門人材を採用し、DX推進に向けて組織で取り組んでいる点です。中期計画として、2025年までに事業変革、働き方変革、推進基盤の3つの視点からDX化を進めていきます。
基幹系システムをすべてクラウド化しモバイルワークと組み合わせることで、年間5万8千時間の業務量削減に期待できるそう。東京ドームでは完全キャッシュレス化するなど、利用者の待ち時間短縮にも役立つDXを採用しています。
なお、三井不動産はすべての事業で同時に多発的な変革を行っていくため、一度基盤が整えられるとすべての事業が円滑に進められ、企業の強みとなるでしょう。さらに、取り組みの結果から「DX銘柄2022」などの受賞経歴があります。
出典：https://www.mitsuifudosan.co.jp/dx/
出典：統合報告書2022、88P
事例③野村不動産ホールディングス
野村不動産ホールディングスが取り組んでいる不動産DXは、デジタルを手段として顧客のQOLの向上や新しいビジネスに挑戦しています。
出典：https://www.nomura-re-hd.co.jp/dxpromotion/
特徴と成果
野村不動産ホールディングスでは、中長期経営計画のひとつとして、成長を加速させる施策としてDX推進を制定。プラットフォームサービスをはじめとした自社の強みを活かせる領域への投資を行っていく予定です。そのひとつとして、デジタルデータを活用した商品の展開、利便性の高い新しいサービスの開発などを通し、ブランド力の向上や利用者の増加を図ります。
DX推進にも直結する人材の確保にも積極的に取り組む姿勢です。また、確保し育成できた人材は注力事業へ配置するなど、会社全体でDX化にポジティブです。住宅部門ではサステナビリティとDXを掛け合わせ、デジタルを活用した販売、商品企画や管理も行っていきます。
なお、運用や仲介、運営管理のどの部門においても中長期経営計画に「DX」が組み込まれているため、重大な位置づけであることがわかります。2022年3月期の事業利益は927億円と、利益目標を上回っただけでなく、過去最高益を記録。配当金として株主にも還元しています。年平均利益成長率として4％～5％を掲げており、今後の事業成長にDX化は欠かせないでしょう。
出典：中長期経営計画（2023年3月期～2031年3月期）策定
事例④あいホーム
あいホームは、地元宮城県に根付いた新築住宅の建築・販売をはじめとした不動産事業者です。中小企業でありながらDX化をいち早く導入し、生産性の拡大に努めています。
特徴と成果
2020年5月に事業継承した社長は急速なDX化に取り組み、前年比130％の受注を獲得しました。DX化に積極的な企業は予算も人材も充実している大企業だと思われがちですが、地方の中小企業がDX化に全力で取り組んだ結果、顧客獲得だけでなく従業員の働きやすさの改善に繋がり、新規採用にも至った成功事例もあります。
取り組んだ内容は主に、書面の電子化、展示場のVR化、リモート接客、SNSを利用した採用活動など、中小企業ならではの内容となっています。
参考：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000072573.html
事例⑤GA technologies
GA technologiesは「RENOSY」をはじめとした不動産とテクノロジーを掛け合わせた企業です。不動産領域の中でも「投資・運用市場向け事業」と「賃貸・管理業界向け事業」の2軸となっています。
出典：https://www.ga-tech.co.jp/ir/message/
特徴と成果
投資・運用市場向け事業の「RENOSY」は、不動産業界の中でも知名度の高い事業です。物件資料や契約書など、不動産投資における紙でのやりとりが課題となっていますが、RENOSYは1契約あたり平均452枚の紙の削減に成功しています。
長期経営計画として、複雑な不動産取引を海外も含めてシームレスに行えること、不動産賃貸の手続きをワンストップで完了させることなどを目標に掲げています。そのために、人材育成に注力させる予定です。
なお、2023年10月期第一四半期を受けて、今期はRENOSYマーケットでは不動産投資市場シェアの10％を獲得の見込みです。
出典：https://www.ga-tech.co.jp/news/12483/
出典：https://finance.logmi.jp/377889
不動産DXを成功させるポイント
ITに精通していないことが多い不動産業界では、DXサービス導入にあたって多くの課題があるでしょう。まず、不動産DXに取り組む前に、成功させるポイントを押さえた実施が必須です。成功させるポイントは主に以下の4つです。
それぞれ詳しく解説します。
DX推進のための組織体制を整える
不動産DX推進において、組織での取り組みは必要不可欠です。例えば、ひとつの事業所、部署だけで取り組んでも組織間をまたぐやり取りの際に不具合が生じます。そのため、部署や事業所を超えたシームレスな取り組みができる体制を整えなければいけません。
IT部門にDX本部を設置することが多いため、自社にIT部門がある場合は部署内で組織の立ち上げを、ない場合は新たに制定しましょう。
自社に必要なサービスを厳選して導入する
出典：不動産テックカオスマップ
不動産DXはさまざまな領域が混在しているため、自社に必要なサービスを見極めなければいけません。中古物件の買取、販売を行っている企業であれば、価格査定やリフォーム、マッチングなどの不動産テックと相性が良いでしょう。
不動産建築や販売、仲介を行うデベロッパーにはIoTやVR・ARなどが向いているでしょう。当社はIoTに特化したスマートホームに係るサービスを提供しています。家電メーカーを問わないシームレスな管理で利用者と管理者双方にメリットがあります。
また、すべての不動産事業で、クラウドを利用した顧客のデータ管理、電子化などのDX推進が有効でしょう。
DXの目的を明確にする
不動産DXがトレンドだからといって、目的もなくスタートさせるのは危険です。自社の課題を洗い出してから目的に沿った運用が大切になります。
上記の課題は、DXによって改善される見込みがあります。しかし、目的があやふやなまま取り組んでしまうと、自社の課題に沿わないサービスの導入をしてしまうかもしれません。いずれにせよ、課題を明確にし、目的を設定してから取り組みましょう。
DX化に向けた人材の育成
不動産業界のDX化が進まない原因のひとつに、必要な人材がいないことが挙げられます。IT技術を扱わなければいけないため、取り組みをリードできる専門知識のある人材確保が必要です。しかし、不動産業界はそもそも高齢化が問題視されているほかにも、少人数の企業も多いため、人材の確保や育成が困難です。
自社で研修を受けるだけでなく、外部パートナー企業への委託も合わせて検討しましょう。
不動産DXの成功事例から自社に合ったサービスを導入しよう
不動産DXは企業全体での取り組みが成功の秘訣です。そのため、まだまだ事業規模の大きな会社が大半となっていますが、中には中小企業でも導入が成功した事例もあります。これらをふまえると、自社に合ったサービスの導入が重要になるのが理解できるでしょう。
当社では、スマートホームサービスを展開しています。現地に従業員が出向かなくても顧客が一人で内覧できるシステムなど、不動産物件を魅力的にアップデートするお手伝いをしています。
不動産DXを検討している方は、ぜひ一度、当社までご相談ください。
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