【2023年】電気代高騰が10月から加速！？理由と節約方法

食品や生活用品が値上がりしている今、電気代も例外なく値上げが余儀なくされています。節電を意識しているものの、夏は暑すぎてエアコンなしだと命の危険があるためおすすめできません。この電気代の高騰は一体いつまで続くのでしょうか？

本記事では、電気代高騰の理由と今後の見通しについて解説します。節約方法も紹介するため、電気代を抑えたい人も必見です。

電気代の値上がりはいつまで？

2023年1月～9月までは、政府によるエネルギー価格の負担軽減策が実施され、燃料費調整額が値引きされています。その結果、電気代の負担は減っているのですが、10月以降は燃料費調整額が元に戻ると想定され、値上げが予想されます。

また、これまでは燃料費調整額に限度額が設けられていましたが、上限額設定を撤廃する電力会社が出ており、上限額が廃止されると電気代が値上がりする家庭も少なくありません。

上記を踏まえても、今後も電気代の値上がりは続くと考えられます。

「インボイス制度」という言葉を聞いたことはありますか？インボイスとは適格請求書のことで、一部の事業者はこれまで納税が免除されていた消費税を負担しなければいけなくなります。

電気は発電業者から買い取って販売しているため、これまで不要だった消費税分が電気代に上乗せされる可能性が高いでしょう。

しかし、インボイス制度による値上げの影響は一ヶ月に数円程度なので、そこまで大きな影響はなさそうです。

毎月同じように電気を使っていても電気代が上下した経験はありませんか？電気代が上下するのは、主に3つの理由があります。

それぞれ具体的に見ていきましょう！

日本の電気原料は、主に天然ガス（LNG）と石炭に頼っています。2023年8月時点では原料価格が高騰しており、その結果が電気代に影響しています。

原料価格が落ち着く見通しはないため、今後も電気代は上がったままになるでしょう。

昨今の自然環境によって、夏の暑さと冬の寒さは電化製品がないと防ぐことができません。電気の需要は多いのに供給量が間に合っていないことから、電気代が釣り上がっています。

今後、原子力発電が再開すると供給量が追いつく可能性があるため、電気代が下がるかもしれません。

再生可能エネルギーによって発電された電気を電力会社などに販売し、その売り上げから差し引くことで電気代が安く抑えられていた家庭も多いでしょう。

一般家庭では、太陽光発電が再生可能エネルギーによる発電で人気です。

しかし、これまで太陽光発電の売電価格が高かったのに対し、近年売価は右肩下がり。使用する電気代を売価で補うのが難しくなってきました。

大手電力会社は、電気代高騰に対してどのような対策を考えているのでしょうか。

東京電力では、燃料価格の高騰が原因として、規制料金の値上げを経済産業大臣へ提出。受け入れられたため、2023年6月から値上げを実施しています。また、同様に大手電力会社7社が電気料金の引き上げとなっています。

平均的な使用量に対する7社の具体的な値上げ金額は、以下の通りです（2023年6月時点）。