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九電グループとリンクジャパンが資本業務提携 ～ 電力不足をホームプロシューマで解決し、 住宅カーボンニュートラルの実現へ～
九電グループとリンクジャパンが資本業務提携
～ 電力不足をホームプロシューマで解決し、 住宅カーボンニュートラルの実現へ～
ホームIoTプラットフォームを開発・提供する、株式会社リンクジャパン(本社：東京都港区、代表取締役 河千泰 進一、以下「当社」)と九電グループである、九電テクノシステムズ株式会社(本社：福岡県福岡市、代表取締役社長 小野 利喜、以下「Q-テクノ」)は日本が抱えるエネルギー需給問題をAI×IoTで解決するべく、2022年10月18日、資本業務提携を締結いたしました。また、9月30日付けで、当社はQ-テクノより出資を受けました。
資本業務提携の社会的背景
日本のエネルギー自給率は元々OECD(経済協力開発機構)36カ国中35位と低く、更に2011年の東日本大震災をきっかけとした原発停止、昨今の世界情勢の不安定などによるコストの上昇により、エネルギー需給問題が深刻化する一方であります。
事実、今冬は電力が逼迫すると言われており、課題解決に向けて対策を講じて行く必要に迫られております。
また、政府は脱炭素社会(カーボンニュートラル)の実現を掲げており、その為に新しい技術の開発と、それを早期に社会へ実装していく事が求められております。
他方、住宅に太陽光発電システムの普及が進み、また、EV充電器普及の機運が高まっている中で、それをマネージメント(エネマネ)するシステムが各社バラバラであり、複雑化する一方です。
そこで、Q-テクノが持つ、省エネ、環境負荷の低減、再生可能エネルギーの普及に役立つ製品の提供を通して得た、エネルギー分野への技術や知見と、2014年よりIoTスマートホーム業界のパイオニアとして培ってきたAI×IoT技術と知見を掛け合わせ、電力不足という社会問題の解決に向けて、2社共同で住宅の省エネ・蓄エネ・創エネを、ひとつのアプリで一元管理・マネージメントする「ホームプロシューマ」を提供してまいります。
提携により期待できるシナジー効果
- 蓄電池やEV充電器を簡単にIoT化できる「エネルギーIoTハブ」の開発に成功
- HomeLinkアプリ一つで家庭内の各種エネルギー機器を集中管理
- AIによる自動制御で住宅単位のカーボンニュートラルを実現
- 有効なスマートデマンドレスポンス(電力需給調整)を実現
これまで、創エネ、蓄エネ、省エネは、それぞれ別会社の製品を利用し、管理されていたため、住宅のエネルギーマネジメントは複雑化し、機能を最大限活かすことが困難になっていました。そこで、スマートホーム統合アプリHomeLink(ホームリンク)と太陽光発電システムや蓄電池、EV充電器をつなげるエネルギーIoTハブを開発しました。
これまでは、壁掛けモニターでエネルギーを見える化する事が主流でしたが、HomeLinkであればエネルギーの見える化に加え、エアコンを初めとした各種家電の稼働状況を見える化し、操作するといった、エネルギーマネージメントに必要な一連の流れを一つのアプリで行う事ができます。
室温や天気予報等のデータをAIで解析し、様々な状況に最適化した、エアコンをはじめとする既存の各種家電やエコキュートをHomeLinkから自動制御を行うことで、住宅の創エネ、蓄エネ、省エネを効率よく行う事ができます。
これにより、無駄な電力消費を無くし、クリーンエネルギーのみで電力を賄う事で、住宅単位のカーボンニュートラルの実現に繋げる事が期待できます。
これまで、電力が逼迫する時間帯の節電を要請する、デマンドレスポンスは、エアコンやエコキュートを初めとしたエネルギー機器を手動操作に頼っていた為、消し忘れ等が発生し、この仕組みを有効に活用できていませんでしたが、HomeLinkによる遠隔操作が加わる事により、各家庭への通知からエネルギー機器の操作を自動化できる「スマートデマンドレスポンス」とする事で、有効な電力受給調整が実現可能になります。
今後の展望
当社とQ-テクノは、ホームプロシューマを全国的に普及させる事で、差し迫る社会課題である、電力不足という問題を解決しながら、政府が掲げる、カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。
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