eLifeサービス利用規約

この規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社リンクジャパン(以下「当社」といいます。)が提供するeLifeサービス(以下「本サービス」といいます。)及び機器(以下「本製品」といいます。)の利用に関する条件を、第1条で定める契約者と当社との間で定めるものです。

第1条 契約締結等

  1. 本サービス及び本製品の利用にかかる契約(以下「利用契約」といいます。)を当社との間で締結しようとする者は、当社所定の書式の申込書(以下「申込書」といいます。)を当社に提出するものとし、当社がこれを承諾して本製品を引き渡したときに利用契約が成立するものとします。この場合において、当社との間で利用契約を締結した者を契約者といいます。
  2. 契約者は、申込書を当社に提出することによって、本規約の内容に同意したものとみなされます。
  3. 契約者は、第1項の申込事項につき変更する事由が生じた場合は、当社所定の申込書に、変更内容を記入後、記名押印し、当社に提出するものとします。

第2条 適用

本規約は、申込書の内容と一体として解釈されるものであり、本規約のうち申込書の内容に抵触する部分がある場合には、その部分については申込書の内容が優先して適用されるものとします。

第3条 規約の変更

  1. 当社は、本規約を変更することがあります。
  2. 当社は、前項の変更を行う場合は、30日以上の予告期間をおいて、当社所定のウェブサイトに掲載することにより、変更後の規約の内容を契約者に通知するものとします。

第4条 本サービス及び本製品の利用

  1. 契約者は、契約期間中、本規約に従って、当社の定める方法に従い本サービスを利用することができます。
  2. 契約者は、前項の利用にあたり、自らの責任においてインターネット接続環境等を準備するものとします。
  3. 本製品の所有権は、利用契約の成立時に当社から契約者に移転するものとします。但し、契約者は、本製品をこの利用契約においてその契約期間中のみ利用できるものとし、本製品をその他に利用したり、第三者に譲渡又は貸与等してはならないものとします。
  4. 契約者は、当社による事前の承諾を得て、第三者(以下「エンドユーザー」といいます。)に対して本サービスの利用をさせることができます。

第5条 利用料金

契約者は、本サービスの利用料金を、申込書に定める支払条件に従い、当社に支払うものとします。なお、振込手数料は契約者の負担とします。

第6条 禁止行為

  1. 契約者は以下の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
    1. 当社のネットワーク又はシステムに不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
    2. 有害なコンピュータプログラム等を送信もしくは掲載し、又は第三者が受信可能な状態におく行為
    3. 当社、エンドユーザー又はその他第三者に対する詐欺又は脅迫行為
    4. 本人の同意を得ることなく又は偽計により第三者の個人情報を収集する行為
    5. ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為
    6. 反社会的勢力等への利益供与
    7. 当社もしくは第三者の財産、知的財産権、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
    8. 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
    9. 本サービスもしくは本製品のリバースエンジニアリング等の解析行為又は本製品を改造する行為
    10. 当社又は第三者になりすまして本サービスを利用する行為
    11. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
    12. 当社の同意なく本サービス又は本製品の再頒布、貸与、販売をする行為
    13. 当社の信用を毀損し又は当社の財産を侵害する行為
    14. 前各号の他、法令もしくは公序良俗に違反する行為
  2. 契約者は、第4条4項の場合において、エンドユーザーに対して、前項各号に掲げる行為を行わない義務を課すものとします。
  3. エンドユーザーその他の第三者が前々項各号のいずれかに該当する行為を行い又は行うおそれがある場合には、契約者は、当該第三者に対して、当該行為をやめるよう請求するものとします。
  4. 当社は、前項に規定する場合には、契約者への事前の通知なしに、本サービスの提供中止その他の当社が適当と判断する措置を講ずることができるものとします。

第7条 利用停止

第8条 知的財産権等

契約者は、本サービスにおいて当社が提供するソフトウェア・コンテンツ等の知的財産権が、当社又は第三者に属することを確認します。

第9条 免責

  1. 契約者は、ユーザID及びパスワードの認証情報を厳重に管理し、第4条4項に定める当社の承諾がある場合を除いて第三者に開示、貸与、共有等をしてはならないものとします。ユーザID及びパスワードの認証情報の管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等による損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。また、これらの第三者の使用により発生した利用料金についても、すべて契約者の負担とします。
  2. 当社は、本サービス及び本製品の内容等についていかなる保証も行わず、また、本サービス及び本製品に関連して生じた(第7条に定める本サービスの利用停止の場合を含みます。)契約者、エンドユーザー及びその他の第三者の損害の一切について(結果的損害、付随的損害、逸失利益等の間接損害を含みますがこれらに限られません。)、それらの予見または予見可能性の有無にかかわらず一切の責任を負わないものとします。但し、当社に故意又は重過失がある場合を除きます。
  3. 本サービス及び本製品を利用して契約者がエンドユーザーに対して提供するサービスは、契約者の責任で提供されるものであり、当社は何ら責任を負わないものとします。

第10条 本サービスに対する責任

本サービス及び本製品の利用に関し当社が損害賠償責任を負う場合、当社が負う損害賠償責任は、契約者が本サービスの対価として当社に支払った利用料金の総額を限度とします。

第11条 契約者の責任

契約者は、契約者による利用契約の違反又はエンドユーザーによる第6条1項各号の行為によって当社に生じた損害につき、賠償する責任を負うものとします。

第12条 権利譲渡等の禁止

契約者は、利用契約に基づく権利又は義務を、第三者に譲渡、貸与又は担保提供をしないものとします。

第13条 秘密保持

第14条 契約解除

  1. 当社又は契約者は、相手方が以下の各号のいずれかに該当したときは、相手方になんらの通知・催告を要せず直ちに利用契約の全部又は一部を解除できるものとします。
    1. 手形又は小切手が不渡りとなったとき
    2. 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申し立てがあったとき、又は租税滞納処分を受けたとき
    3. 破産手続開始、特定調停手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始、その他これらに類似する倒産手続開始の申し立てがあったとき、又は清算に入ったとき
    4. 解散又は事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
    5. 監督省庁から営業の取消・停止処分等を受けたとき、又は転廃業しようとしたときであって、利用契約を履行できないと合理的に見込まれるとき
    6. 利用契約に基づく債務を履行せず、相手方から相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、なおその期間内に履行しないとき
    7. 次条の表明保証に違反したとき
  2. 当社又は契約者は、前項各号のいずれかに該当したときは、当然に期限の利益を失い、相手方に対して負担する一切の金銭債務を直ちに弁済するものとします。
  3. 本条第1項のほか当社が契約者の責めに帰すべき事由に基づいて利用契約を解除した場合には、契約者は、残りの契約期間の利用料金を直ちに当社に対して支払うものとします。

第15条 反社会的勢力の排除

当社及び契約者は、自ら及び自らの役員が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力団等その他これらに準ずる者に該当しないことを表明し、保証する。

第16条 契約期間

  1. 利用契約の契約期間は申込書に記載する期間とします。ただし、期間満了の1か月前までに当社又は契約者のいずれからも別段の意思表示のないときは、同一条件をもって、さらに同じ期間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
  2. 契約者は、契約期間中に利用契約を解約することを希望する場合には、残りの契約期間の利用料金と同額の違約金の支払いを以って、本契約を解約することができるものとします。但し、更新後の契約については、違約金を支払うことなく解約をすることができるものとします。かかる場合、契約者は、希望する解約日の1か月前までに当社に通知するものとします。

第17条 合意管轄

本規約及び利用契約に関する訴訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第18条 準拠法

本規約及び利用契約に関する準拠法は、日本法とします。

制定日 2018年3月28日

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